電子マニフェストの代行起票

産業廃棄物管理のデジタル化が進んでいます。公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の発表によると、2024年度の電子マニフェストによる産業廃棄物の捕捉率は約64.5％に到達。かつては排出量の多い大規模事業者が中心という印象がありましたが、近年では電子化ならではのメリットに注目が集まり、小規模事業者においても導入が進む傾向にあります。

□ 返送伝票の開封・照合・整理作業が不要
□ 行政への「年次報告」の集計・提出が不要
□ 紙原本の5年間保管とスペースが不要
□ 処理状況をWebでリアルタイム確認
□ システム入力で記載ミス・漏れを防止
□ 期限切れをアラートで通知し違反防止
□ データ集計が容易で管理工数を削減　等々

上記のようなメリットがあり、マニフェストの電子化は進んでいますが、一方で電子マニフェストの起票・発行の手間が課題となり、電子化が進まない実情もあります。

お問い合わせ

既に電子マニフェストを導入している、これから導入をしようとしている、いずれの場合においても、当社窓口までまずはご連絡ください

サービス概要のご説明

サービス概要のご案内 弊社の「電子マニフェスト起票代行サービス」についてご説明いたします。 また、電子マニフェストを未導入のお客様には、導入後の運用フローや移行手順についても併せてご案内いたします。

連携申込書の記入

○JWNET より認定を受けた DXE 株式会社が運営する代行起票サービスを利用し、弊社が排出事業者様に代わって電子マニフェストを登録致します。
○別紙『JWNET 加入申込書兼 EDI 連携申込書』に必要事項を記載頂くだけで、電子マニフェストへの申込も代行致します。
○電子上で管理されるため、ファイリングが不要となり、紛失リスクもなくなります。また毎年行政への報告が必要な、交付等状況報告書も電子マニフェスト分は不要となり、管理の効率化、コンプライアンス強化を図ることが出来ます。

7115f873fb06a527a80827acef20489c

PDFファイルを開く

費用感

都度お見積り